市貝町議会 2022-12-01 12月01日－02号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の書記 事務局長 関澤孝浩 次長 小林敏章－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件 別紙のとおり開議宣告 午前１０時００分 議事日程（第２号）第１ 一般質問（５名） ２番 石井 豊 １ 地籍調査事業について ２ 高齢者の運転免許返納支援と交通弱者対策
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の書記 事務局長 関澤孝浩 次長 小林敏章－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件 別紙のとおり開議宣告 午前１０時００分 議事日程（第２号）第１ 一般質問（５名） ２番 石井 豊 １ 地籍調査事業について ２ 高齢者の運転免許返納支援と交通弱者対策
国は、2013年、災害弱者対策の拡充に向けて、災害対策基本法を改正し、避難行動要支援者の名簿作成を自治体に義務づけ、その名簿をもとにした「個別計画」の作成を努力義務としました。 「個別計画」の作成が努力義務となっていますが、市としては、その作成は進んでいるのか懸念しております。 そこで、中項目１の「個別計画」について伺います。
ＭａａＳを導入することによって、観光における２次交通に対する不満解消につながるだけではなく、地方の交通弱者対策の決定打になるかもしれない画期的なシステムであるというふうに考えております。このＭａａＳに対する市の考え方をお聞きしたいと思います。 続いて、日光市観光情報発信センターにつきましては、機能と役割については了解いたしました。
交通弱者対策、または検証の結果を踏まえて、会場をもっと細かにするとか、そういったことを含め、今後の改善点について伺いたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君） 先ほども答弁いたしました、市民からのご意見あるいは検証の結果等から課題が明らかになったことは事実でございます。今後改善を図る必要があるというふうに考えます。
市営バスの相互乗り入れは、行政区域を越えた観光客の移動ニーズに応えるとともに、交通弱者対策を含めた両市民の日常生活の足として期待されると考えますが、今後の予定についてお伺いをいたします。 ○議長（大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 橘生活環境部長。
運転免許証自主返納者を含む、ご高齢の方を初めとした交通弱者対策といたしましては、平成23年11月よりデマンドバス「おでかけ号」の運行を開始しております。平成25年度からは運転免許証の自主返納を推進するための自主返納者支援事業といたしまして、デマンドバスの回数券を２冊、6,000円分を交付することにいたしました。
財政的支出等を鑑みれば、今は、あったら便利、あればいいぐらいな感覚があるかもしれませんが、10年後、20年度の高根沢町の将来をデマンドバス、ＬＲＴを連携させ、また、ＪＲ宝積寺駅、さらには、元気あっぷむらとの連携を図れば、本町の利便性、魅力度、交通弱者対策など満足度向上が見込まれるものではないかと感じており、魅力の一つになると期待されます。
次に、高齢者等の生活支援についてのうち、交通弱者対策について担当部長にお伺いいたします。交通弱者の足の確保については、過去多くの議員が質問をしてまいりました。今回も先発の冨永議員と大谷議員が質問をしています。視点を少し変えて質問をしてまいります。
弱者対策も必要とは感じておりますが、ある程度採算性も考慮することも必要かと考えているところでございます。 説明は以上です。 ○議長（小泉栄一） 永山農林課長。 ◎農林課長（永山良一） それでは、６款１項３目農業振興費、担い手確保・経営強化支援事業費補助金の採択の要件というんですか、そういうことにつきましてご説明をさせていただきます。
そこで、第１点目の質問は、公共交通対策、交通弱者対策など一環して、隣接市町でも地域公共交通対策を積極的に取り組んでいます。市民、町民の足、生活のかなめとして、位置づけ取り組んでいるのはご承知のとおりであります。
各自治体がさまざまな施策を実行し始めているところでありますが、本市としても、さらに有効で最適な施策について追求を続け、免許返納の推進とともに免許返納者を初めとする、いわゆる交通弱者対策について、安心・安全な暮らしづくりの施策実行を目指してまいりたいと考えております。
市としましては、行政情報の伝達につきましては、行政区回覧、広報誌以外にも、ホームページ、ツイッターなどのＳＮＳや情報弱者対策としての今年度導入をいたしましたカタログポケットなど、さまざまな手法を取り入れることで、市民の皆様の情報入手の選択肢を広く設けるということで対応しているところでございますけれども、そういった手段そのものが存在することを十分にまだ周知がなされていないという側面もございますので、今後
そして、明細（２）の弱者への熱中症対策についてですが、熱中症対策は弱者対策が急がれると思われます。高齢者、障がい者世帯、ひとり暮らし世帯への対策として、１つに市職員や民生委員などによる訪問と対応、２つには公共施設への熱中症予防のクールシェアスポットの設置とＰＲ、３つには生活保護者全員へのエアコンの設置と電気代の支給、４つには低所得者世帯へのエアコンの設置、電気代の補助などが必要と思われます。
これらを活用したフードバンクや子供食堂、介護予防・日常生活支援総合事業の通所Ｂ型サロン事業、自分の車を活用した相乗り事業での交通弱者対策、子育て世代包括支援としての子育て世代ОＢの活用、民泊、空き家の活用など、今後ＳＮＳを活用しながら共助による社会貢献、ボランティアはますます盛んになると思われます。
それで、防災組織を立ち上げる場合、組織のメンバーだとか、活動内容を定めた規約、それから避難訓練や弱者対策のマニュアルなどは決められているのかどうかということです。立ち上げれば、ただ防災組織を立ち上げたよと、防災組織を立ち上げたら無条件に補助の対象になるのか、この辺どうなんですか。 ○議長（斎藤定男君） 総務課長。
自動運転やロボットタクシーなどの普及が交通弱者対策に効果的であると考えられ、国土交通省は道の駅を拠点とした自動運転サービスの実証実験を全国に先駆けて栃木市西方で始めました。完全自動運転の車が公道を普通に走るには、技術開発だけでなく、道路交通法との兼ね合いなどさまざまな問題が山積しており、緒についたばかりであります。
塩谷町においては、現在、地域公共交通網形成計画を進めており、交通弱者対策として、地域交通の利便性を少しずつ上げていくことを進めているわけでありますが、利用可能な制度がふえることは選択肢がふえることであり、よいことだと思っております。 よって、地域公共交通の利便性とあわせて、関係会社等に積極的な取り組みをお願いしてまいりたいと思います。 以上、答弁させていただきますので、よろしくお願いします。
近隣の市町村との関係において、現在運行しているデマンド交通やバス、鉄道などの公共交通システム、いわゆる交通アクセス（つながり）を積極的に協議、協力して活用し、交通弱者対策に本腰を入れて取り組むべきではないでしょうか。 今後、町として近隣の市町とも相談し、他市町への乗り入れ、乗り継ぎなど、デマンド交通や公共交通機関など積極的に活用を計画し、利便性を推進すべきではないでしょうか。
◆１番（伊藤智子君） 那珂川町地域防災計画には、災害弱者対策としてさまざまな対策が計画されています。ご答弁で避難行動要支援者の情報も定期的に更新とおっしゃいましたが、災害時にどれだけ具現化できるかが非常に重要だと考えます。避難行動要支援者の避難支援についてお考えをお示しください。 ○議長（上野彰君） 藤野住民生活部長。 ◎住民生活部長（藤野茂敏君） お答えをいたします。
最終的には、自動運転技術の普及が交通弱者対策に効果的であると考えられます。 自動運転で走行する無人ロボットタクシーが自宅に迎える夢のプロジェクトが、神奈川県藤沢市内で実証段階に入っているとの新聞記事が目にとまりました。ドライバーを必要としない完全自動走行を見据えた環境整備の推進として、早期実現を目指す国家戦略プロジェクトの一環であります。